施設入居前の家財整理｜持ち込む物を先に決める

施設の規定と寸法を確認

高齢者向け住まいは種類や契約内容が一律ではありません。入居契約、費用、解約条件、提供される生活支援と、居室へ持ち込める家具・家電の寸法、数量、安全基準を別々に確認します。家財を処分してから施設条件が分かる順番を避けてください。

本人以外が整理を進める場合も、本人の意思、契約者、家財の所有者、残す自宅の管理を確認します。高齢者サポートサービスを併用する場合は、サービス内容、総額、解約・返金条件、委任する範囲を契約前に書面で確認してください。

• 居室の寸法、収納、コンセント位置
• 備え付けのベッド、家具、家電
• 持込可能・禁止となる電化製品
• 搬入日時、エレベーター、車両ルール
• 記名、洗濯、貴重品管理の方法
• 居室の実寸と収納、搬入口、電源、転倒防止条件
• 施設備付品と持込可能な家具・家電
• 入居初日に必要な衣類、薬、書類、連絡手段
• 契約金、月額費用、追加サービス、解約・返金条件
• 元の自宅を残す場合の鍵、郵便、換気、点検担当

持ち込む物を先に選ぶ

衣類、眼鏡、補聴器、薬、衛生用品、連絡先、日常的に使う小物を先に確保します。その後、写真、時計、趣味用品など生活の安心につながる物を選びます。

大きな家具を先に決めると居室が狭くなることがあります。寸法を測り、施設備品と重複しないか確認します。

残る家財を4分類

保管する場合は、誰が、どこで、いつまで保管するかを決めます。空き家に置いたままにすると、後から整理の負担が増えます。

• 家族が使う・引き継ぐ
• 一定期間保管する
• 査定して売却を検討する
• 自治体等の適切な方法で処分する

本人の意思を優先

家族が効率だけで処分を進めず、本人が残したい理由を聞きます。査定額を聞いてから決める品、写真を残して手放す品など、選択肢を作ります。

判断能力や代理権に不安がある場合は、介護支援専門員、施設、成年後見等の専門窓口へ確認し、買取業者だけで判断しないでください。

入居初日に必要な箱を別にする

衣類、眼鏡、補聴器、薬、連絡先、充電器など、入居直後に使う物を一箱へまとめます。売却・処分の箱と色を変え、搬出作業中に混ざらないようにしてください。

重要書類や貴重品は家財業者へ預けず、家族や本人が管理します。施設へ持ち込めない物もあるため、担当者へ確認してから梱包します。

自宅を残す場合の期限設定

入居後も自宅を残す場合は、すべてを急いで処分する必要はありません。ただし、空き家になる期間、家賃や管理費、家財を見直す次の日を決めます。

本人が判断できるうちに、売ってよい品、家族へ渡す品、処分しない品を記録します。後日整理する担当者と鍵の管理者も決めてください。